「介護保険の公費60%に」―市民団体が厚労相に要望書(医療介護CBニュース)

 介護サービス関連の市民団体や学識者らで構成する「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」は3月31日、2012年の介護報酬改定に向けた長妻昭厚生労働相あての要望書を、長浜博行副大臣らに手渡した。介護保険制度の財政構成のうち、公費負担を現状の5割から2012年までに6割まで引き上げることなどを求めている。

 要望書では、公費負担を6割に引き上げる財源構成の見直しのほか、介護予防事業を介護保険と切り離し、新たに公費で賄うべきとした。また、介護従事者の労働意欲を向上させるため、介護事業所の人員配置基準を見直すとともに、給与水準も介護労働者の平均年収が、全産業平均と同じ年収450万円、非常勤では時給1800円とすべきとしている。また、初任給も最低240万円を保証すべきとした。さらに、現行の「地域区分」と「地域係数」が地域ごとの物価を反映できていないとして、抜本的な見直しを求めている。

 サービス面では、「生活援助」と「身体介護」に区分される訪問介護の介護報酬を「訪問介護」に一元化すべきと主張。福祉用具の利用状況確認と用具点検の義務化のほか、医療と介護の連携を促進する法整備が必要としている。

 要介護認定については、現行の7区分を3区分(軽度、中度、重度)に簡略化する。地域包括支援センターについては、介護予防業務を切り離し、「総合相談窓口」「ケアマネジャー支援」「地域のネットワークづくり」などの機能に特化すべきとしている。
 このほか、市町村の実情にあった認知症高齢者への対応施策、地域での高齢者福祉の再構築などの必要性も指摘している。

 1000万人の輪の樋口恵子共同代表は要望提出後に同省内で記者会見し、「新政権発足から約半年経っても介護政策が見えてこない。早くはっきりしてもらいたい」と述べた。


【関連記事】
介護職員処遇改善交付金で要望書―介護1000万人の輪
与野党6党が公費負担引き上げ示す−介護政策討論会
「福祉全体の給与引き上げに取り組む」−自民・田村氏
衆院選に向け各政党に質問状−介護1000万人の輪
新たな要介護認定制度、一時凍結を−「介護1000万人の輪」が要望書

雇用保険法改正案、衆院通過(時事通信)
<不当表示>台湾産ウナギを「国産」 「日本一」に改善命令(毎日新聞)
日本の技術を国際標準化=「知財」推進で三つの柱−政府(時事通信)
容疑者拘束、日本政府も確認=情報提供要請へ−ギョーザ事件(時事通信)
<紛失>複数の印鑑登録証 区役所から 静岡・清水(毎日新聞)
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(1) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 1

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。